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マンション建築ラッシュと会計制度の関係 地価「最終」暴落

地価「最終」暴落
地価「最終」暴落
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立木 信
光文社 (2004/10/22)
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4 本質は正しい
3 乱暴だけど核心突く
4 評価「最終」暴落?

  マンション建築ラッシュと会計制度の関係

過激なタイトルにいささかとまどったが、参考になる点もあったのでレビューしたい。
著者の主張は単純明確である。地価は暴落するので、家を買うのはやめなさい。という事である。

レビュアーが最近、疑問に思っていたのが、不況の中でマンション販売だけが異常な盛り上がりを続けていて、そのほとんどが企業の工場や社宅の跡地に建てられている事だった。

本書を読んで、その疑問の答えがわかった。

不況の中、企業は筋肉体質化を図り、利益を生み出さない資産は圧縮する流れの一貫として土地の売却を進めているのだと思っていたが、裏の事情としては会計制度の変更があった。

時価会計をベースとする国際会計制度の導入に伴い、この2005年の4月から「減損会計」が導入された。これは資産の収益性の低下で投資回収の見込めなくなったものを減額する会計処理である。時価会計の思想と同じく、より企業の財務の透明性を高める。

これはCSRの観点では好ましい事であるが、企業にとっては不良資産の実態を露呈してしまうことになり、企業の土地売却によるマンション建設ラッシュが進んだのであった。

もう1点、参考になったのは土地の価格の根拠のあいまいさである。地価には実勢価格(市場で取引される相場)のほかに国が定める公示価格、基準価格、路線価格、固定資産税評価価格の4つの鑑定価格があり、後者は国土交通省から委託される不動産鑑定士によって、市場原理とは乖離したしくみで決められているのであった。

日本の資産の多くは土地というストックなのであるが、この資産の根拠の鑑定価格の根拠のあいまいさは日本公のバランスシートの資本の算定のいいかげんさを露呈しており、これには危険なものを感じた。

著者は本書で、だまされるな、という論調を繰り返しているのにはいささか、煽動的なものを感じた。
消費者の一人の私見としては、今のマンション供給過剰状態は様子見だなと思う

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